2013-11-26 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
政府は今、投資減税措置等で七千三百億円程度の減税を見込んでおられますが、中小企業・小規模事業者の方々にとっては、その反面で、電気代の高騰、資材の高騰、仕事に明るさが見えても職人が手配ができない、消費税の価格転嫁等様々な問題を抱え、非常に不安定な状態でいます。経営者にとってはプラスの部分もあればマイナスの部分もある。しかし、それがなかなか見えてこない。
政府は今、投資減税措置等で七千三百億円程度の減税を見込んでおられますが、中小企業・小規模事業者の方々にとっては、その反面で、電気代の高騰、資材の高騰、仕事に明るさが見えても職人が手配ができない、消費税の価格転嫁等様々な問題を抱え、非常に不安定な状態でいます。経営者にとってはプラスの部分もあればマイナスの部分もある。しかし、それがなかなか見えてこない。
経済政策パッケージの第一として、成長力底上げのため、成長戦略の当面の実行方針に基づく規制・制度改革を加速するとともに、民間投資、産業新陳代謝の促進に向けた投資減税措置等を講じます。国家戦略特区関連法案や産業競争力強化法案等の関連法案を今国会に提出し、早期成立に努めてまいります。
経済政策パッケージの第一として、成長力底上げのため、成長戦略の当面の実行方針に基づき、国家戦略特区、企業実証特例制度等の創設や産業競争力会議、規制改革会議等の議論を通じて、規制・制度改革を加速するとともに、民間投資、産業新陳代謝の促進に向けた投資減税措置等を講じます。このため、国家戦略特区関連法案や産業競争力強化法案等の関連法案を今国会に提出し、早期成立に努めてまいります。
具体的には、人材育成のための研修費用への補助、あるいは立地企業に対する設備投資減税措置等を講じてまいります。 二つ目に、スピーディーできめ細かい企業立地手続の実現を目指してまいります。具体的には、関係省が連携をして、企業立地に関するワンストップサービスを提供していく、手続の迅速化に努めるということでございます。